日本での親権について

今、メディアではよく国際結婚の夫婦が離婚して自分の子供を自国に連れ去る事件を報道しています。日本の民法では親権に属する子は成年に達しない子であると定められています。なお、未成年者が婚姻した場合、これによって成年に達したものとみなされます。親は子の監護および教育をする義務と責任があります。「子の利益のために」という文言が追加され、子の精神的・肉体的成長を図らなければなりません。それから居住指定権があり、子の監護のために子の居住場所を定めなければなりません。なお児童虐待の場合はこの限りではありません。それから懲戒権というのがあり、必要な範囲で自分の子を懲戒できます。しかし度を越えた濫用は許されません。そのほかにも職業許可権・財産管理権・子の代理権などがあります。すべては子の利益を守ることが重大視されます。ところが共同代理の特則というのがあって、第三者の利益を守るための特例もあります。これは父母の片方が子に代わって代理をした場合、子がこれを承認したときは相手方が悪意でない限り、他の一方の意思に反した場合でも有効となります。また利益相反行為といって、同一の親のもとでも子ともう一人の子の利益が相反する場合は家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなくてはなりません。

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