国際離婚と面会交渉権について

面会交渉権は、親権や監護者にならなかった親が子供との面会や一定期間一緒に過ごす権利を要求することを言います。日本人同士の夫婦であれば、話し合いで決めます。そして、話し合いが決裂した場合は、調停や裁判で決着をつけます。日本で外国人元配偶者と離婚した場合は、日本の法律が適用されるので子供との面会は、日本人同士の離婚と同じように話し合いかまたは日本の家庭裁判所によって決められます。しかし、離婚したときに相手の国に住んでいる場合は、外国人元配偶者の国の法律が適用されます。その国の法律によって子供の面会の権利についての取り決めは違うため前もって調べておくことが必要です。国際離婚では、親権や子供の面会の権利をえられなかった親が本国に戻るときに無理やり子供を連れていく事件が問題になっています。国際結婚すると外国人配偶者として在留資格があたえられますが、基本的に離婚するとその国での在留資格は喪失してしまいます。子供を養育していれば、離婚後もその国で在留資格を得ることが近年認められてきています。しかし、子供の親権も監護者にもなれなかった場合、ほかの在留資格がなければ子供と離れて本国に帰らないといけなくなるため、ほぼ子供と会う機会はなくなります。そのため、上記のような子供を強引に本国へ連れていく事件が外国人元配偶者との離婚では起こりやすい原因です。

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