国際離婚での子供の扱いについて

グローバル化が広がる現在の社会では、国際結婚をする夫婦も多く日本も年々国際色豊かな夫婦が生まれています。
夫婦関係が順調にいっていれば良いですが、いざ離婚となったときは子供がいる夫婦の場合は問題がこじれることがよくあります。

近年一方の親が国外へ子供を連れ去り、海外で行方が分からなくなるという事件が日本で問題視されていました。これはハーグ国際私法会議で定められた「ハーグ条約」に日本が長い間未加入だったためです。

ハーグ国際私法会議では子供の権利を第一に考え、原則としては子供が国籍を有している国または住居を構えている国において法にのっとった議論をする取り決めがあります。
そのため一方的に子供を連れ去ってしまったとしても、ハーグ条約に加盟している国であれば返還要請をすることにより子供を取り戻すことが出来るのです。

2014年4月には日本もハーグ国際私法会議に加盟したため、諸外国と同じように子供の権利を守るために様々な働きかけをすることが可能になりました。
これによって今までは離れ離れの状況だった親子が再会することが増え、正しい話し合いを持つ機会が与えられます。

国際結婚をした日本人のうち、年間約2万人が離婚している現在の日本では、子供の権利を守るために今後ハーグ条約に基づく返還要請を行う件数も増えるでしょう。

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